Q.FACT | 日本の太陽光市場に関する豆知識
Mar, 2020




豆知識①

日本の固定価格買取制度(FiT、Feed-in Tariffs) 


固定価格買取制度(FiT)は、再生可能エネルギーを利用した発電設備で発電された電気を、一定の期間・価格で、電力会社が買い取ることを国が保証する制度です。日本は脱原発政策に基づいて再生可能エネルギーの普及拡大を進めるため、2012年7月に固定価格買取制度を取り入れました。それまでは韓国と同様に電力会社を対象に一定規模の再生可能エネルギーの供給を義務化するRPS制度(Renewable Energy Portfolio)と余剰電力買取制度を実施していましたが、短期間で普及および拡大を成し遂げるに最も効果があると言われているFiT制度を民間投資で実施することとなりました。


しかし、FiT制度にはいいところもありますが、短所もあります。制度が導入された2012年から2018年まで、合計00GWが普及され、再生可能エネルギーの普及拡大には非常に大きく貢献しましたが、施行過程で電力価格の引上げによる政府の負担が重くなりました。また、許可を受けても取り組まない発電事業者が増加し、社会的費用が増加するという副作用が現れました。 


FiTは、補助金制度のため、財源を造成するために買取費用の一部を再生可能エネルギーの促進という名目で既存電気料金に加算され、結局一般家庭が電気料金で負担することになりました。また、太陽光設備の常用発電ではなく、FiT承認時点の買取価格を適用する方法で行うことで、収益最大化のために、事業承認を受けても太陽光システム価格が下落するまで、とにかく待っている事業者が多くありました。 


このような問題を解決するため、日本政府は2017年から順次に産業用案件に対してFiT制度の廃止と入札制度の導入を実施し、2018年末には経済産業省が2012年から2014年までFiT許可を受けた、いわゆる「未稼働案件」を対象に、一定の期間内に事業を始めない場合、承認を受けているFiT率を引き下げる方針を打ち出しました。



豆知識②

FiT市場からFiP市場へシフト


FiT制度による過剰な補助金の問題を解決するため、日本政府はフィードインプレミアム(FiP、Feed in Premium)制度の導入を検討し始めました。FiP制度は発電事業者に対して電力卸市場の参加を促し、売電の代わりに一定の補助金を加算して支給する制度です。日本政府は2020年年内にFiP制度の詳細を詰めて、2021年から適用する予定です。このような制度は、政府としては補助金削減の効果がありますが、発電事業者としては市場の卸価格により発電収益が決まりますので電力販売価格が可変的となり、投資資金の回収期間を予測することが難しくなるという短所もあります。 






豆知識③

日本の太陽光市場における今後の発展方向について


2019年末からFiT支援が終了する案件が発生するため、事業主は新しい販売先(電力購入先)と自家消費に注目し始めました。主要電力会社は競うように余剰電力の購入価格および関連サービスを発表し、各地域のガス会社と手を組んで既存電力会社が提案した購入価格より高いレベルを提案するなど、いわゆる「新電力事業者」が登場し始めました。このような「新電力事業者」の登場により、大手企業中心の電力市場から、電力消費者がより主体的に様々な商品やサービスを選択することができる市場へシフトすると予想されています。 


また、日本政府は大手企業を中心に電力供給を分散型発電に切り替え、自然災害のような状況下でも安定的に電力が供給できるよう、電気事業法の改正を進めています。これまで電力分野の大手企業が独占してきた配電分野のライセンスを、分散発電運営を希望する新規事業者(VPP事業者)に提供することで、分散型発電普及を拡大する計画です。