太陽光モジュール炭素認証制は、太陽光モジュールの生産過程から排出される二酸化炭素の総量を計量化して管理し、炭素排出の削減に取り組み、環境に優しい産業の育成のために7月22日から産業通商資源部が施行している制度です。
太陽光モジュール炭素認証制は、太陽光モジュールの全製造過程から排出される単位出力(1㎾)あたり温室ガスの総量を計量化(CO₂·kg)して検証します。温室ガスの総量は太陽光モジュールの製造過程から発生する排出量と消費された電力生産のための排出量を合算して評価します。炭素排出量に基づいて太陽光モジュールを3つの等級1に分け、今年のRPS固定価格契約の競争入札と政府普及事業などで等級別に差別化されたインセンティブが適用されます。産業通商資源部は、当制度で韓国に設置される太陽光モジュールあたり10%の温室ガスを削減すると、年間23万t2が削減できると見込まれており、それは松の木を約200万本3を植える効果に匹敵します。
[参考資料]炭素排出量の等級によるインセンティブ適用方法
* 上記の加算点は今後のRPS固定価格入札に該当する内容です。配点は価格70点、低炭素評価10点、事業内訳書の評価20点(評価委員会の審査)で行われる予定。
太陽光モジュール炭素認証制は、ヨーロッパを中心に拡大される見込みです。フランスは2011年から韓国太陽光モジュール炭素認証制と類似した「カーボンフットプリント(CFP: Carbon Footprint for Product)」を施行しています。フランス政府はカーボンフットプリントの点数を設備規模100kW以上の公共調達の太陽光設備入札における評価項目に反映し、低炭素太陽光モジュールの使用を誘導します。Qセルズは韓国企業で唯一、フランスのカーボンフットプリントで炭素排出量の認証を獲得し、フランス市場を攻略しています。
▲ ドイツ・アウクスブルク市のエネルギー自立型住宅
Qセルズの太陽光モジュールが設置されているドイツのエネルギー自立型住宅(100% energy-autonomou s passive house)はエコ設備による炭素無排出(CO₂-free)が評価され、ドイツ・連邦経済技術省(Federal Ministry of Economics and Technology)から優秀革新賞(Federal Prize for Outstanding Innovative Achievements)を受賞しました。
▲ 炭素認証制の1等級を獲得した「Qピークデュオ」モジュール
▲ 仁川の首都圏埋立地に造成されている「7号ハンファ太陽の森」
ハンファ太陽の森は砂漠化を防止するために太陽光を活用した世界初の事例で、2011年には「国連砂漠化対処条約(UNCCD)」総会でモデルケースとして紹介されました。また、2019年に国連本部で開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」では国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためのパートナシップにおける主要事例として紹介されました。
さらに、ハンファグループは、昨年の6月にメコン川の環境問題を周知させ、エコエネルギーに対する理解を深めるために太陽光パネルで動くゴミ収集ボート2隻をベトナムに寄贈しました。該当のボートは毎日6~7時間川を行き来しながら、400~500㎏のゴミを収集しています。